TPP問題について

　TPP問題について秋田魁新報から取材を受け、本日の紙面に掲載されていますが、紙面の都合上十分に伝え切れなかったため、私の考えをまとめた事前の準備メモをこちらに掲載いたします。

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　ＴＰＰの話を聞いたとき「これは第２次竹下内閣の時の日米構造協議の再来だな」と思いました。あの時も日本は米国からの要求にＮＯと言えず、大規模小売店舗法の規制緩和などを行っていった。結果、郊外にはショッピングモールが乱立し、どの町に行ってもシャッター商店街が目立つようになり、地方の疲弊につながっていった。日米構造協議というのは実は外務省の違訳で、本来なら「日米構造障壁協議」と訳されるべきものです。米国にとって邪魔になる日本の商慣行を変えさせることが目的でした。これが、年次改革要望書やＵＳＴＲからの要請書、ＴＰＰへとつながっていくわけです。

　「日本の商慣行を変えることは、日本の消費者のためにもなるのだ」というのが米国の理屈でしたが、どこの国でもそうですが他国が日本の国益のことを考えてくれることなどありません。「日本はヨーロッパと同じように農業を大切にしていく国を目指す。だからＴＰＰには参加しない」と米国に向かって宣言すべきなのです。国際社会において自己主張しない国がリスペクトされることはありません。

　ＴＰＰを機にショック療法的に農業改革を行うべきだという方がいますが、私は間違っていると思います。高齢者の多くはそんな急進的な改革にはついていけません。民主党の農業政策は、セーフティネットである戸別所得補償を通して安定した農業経営ができるようにしていき、ゆっくりと世代交代を進めるという漸進的改革です。今年やっと本格実施が始まったばかりの戸別所得補償制度。まずはこれを根付かせることが肝要です。

　民主党の農業政策のもう一つの柱は、「安心安全の農業」です。米国はすでに、ポストハーベストの使用を認めるよう要求してきています。農薬や食品添加物の使用について日本独自に基準が決められなくなる恐れがあります。また、遺伝子組み換え作物が使用されていても表示しなくてもいいなど、ルールが大きく変えられてしまうことも考えられます。

　そもそも、関税の５％（自動車でいうと２．５％）があるから日本のモノは売れないのでしょうか。ありえません。韓国は人口４８００万人、日本の３分の１ですが、米国への留学生の数は日本の２倍。学校では高度な英語教育を実施しています。こうした分厚い人的交流、人的コネクションの中で韓国製品が売れていくわけです。日本にこうした教育がありますか。米国市場が大切だというのなら、こうした教育にこそ力を入れるべきです。

　あるいは、亡くなったスティーブ・ジョブズのiPhoneやｉPadがなぜ売れるのか。安いから売れるのではありません。私たちのライフスタイルを変える「価値の提案」をしているからです。ある時期までのソニーは、ウォークマンなどを通してそれをやっていました。しかし、創業者が経営陣から退くと、しだいにそうした「価値の提案」ができなくなっていった。これこそが日本のモノが売れない一番の原因だと思います。モノが売れないことを関税のせいにするのではなく、しっかりと自らを省みることこそ必要なのではないでしょうか。