民主党秋田県連代表に再任されました

　昨日の民主党秋田県連第14回定期大会にて、代表に再任されました。東日本大震災からの復興や原発事故の早期収束に引き続き取り組むとともに、初心にかえり秋田県の活性化のために全力で頑張りたいと思います。
　なお、昨日の定期大会のプログラムに入っていました民主党のこれまでの取り組みを、ご参考までに下記に掲載いたします。

■民主党が2年間に実現した主な政策　　

○秋田港を機能別拠点港に選定

秋田港を国際コンテナ機能での日本海側拠点港湾に選定した。県連としても実現に向け精力的に活動してきただけに、結果を出せたことの意味は大きい。環日本海シーアンドレール構想の実現に向け、今後もしっかりと取り組んでいく。

○日本海沿岸東北自動車道全線開通へ

「二ツ井白神―あきた北空港」間についてはルートの確定、「象潟―遊佐」間については計画段階評価への格上げを行うことができ、長年の課題だった日沿道全線開通への目途が立った。今後も早期の着工に向け全力で取り組んでいく。

○農業者戸別所得補償制度の本格実施

昨年度からモデル事業として実施し、今年度から本格実施。農業者戸別所得補償制度は去年と比べ5万人加入者が増加した。生産数量目標を守ることが加入条件となっているため、過剰作付面積が8000ヘクタール減少している。

○6次産業化による所得の向上

6次産業化法を成立させ、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進した。6次産業化を実行した農業者の74.5％が「所得が増えた」と感じていることが日本政策金融公庫の調査で明らかになった。

○高校授業料の実質無償化

親の所得の格差が子供の学びの格差につながらないように、学習費の軽減を行った。公立高校の無償化および私立、専門学校には所得に応じて11万8800円～23万7600円の就学支援金を実現したことで、経済的理由で中途退学しなければならない生徒が４割減少し調査開始以来過去最少に。生徒の選択の幅も広がり、自分自身に合う学校を選ぶことができるようになった。

○大学の奨学金の充実

政権交代後2度の予算編成を通じ、奨学金をもらえる学生が大幅に増加した。今後も、意欲のある者は誰でも学べる社会の実現に取り組む。

○35人以下学級を実現

全国学力調査第1位の秋田県では、先行して少人数学級を取り入れてきた。子どもが減少し、国庫負担が減る中、県が補てんし教員の数を減らさなかったことがこの結果につながった。政策次第で子どもたちの学力を上げることができることは実証済み。政府与党としても、こうした秋田モデルを全国に広めていくため、まずは小学校1年生における35人以下学級を実現した。今後、さらなる拡大を目指している。

○学校の耐震化率が67％から86％へ

公立小中学校の耐震化率が67％から86％へと、2度の予算編成で約20％も向上した。学校の耐震化工事の国庫補助率を期間限定で最大3分の2に引き上げ、平成27年度までに全ての学校の耐震化を完了させる。

○ワクチンの公費助成

子どもの生命と健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンをほぼ自己負担なく予防接種を受けられるように公費助成した。

○2年間で67万人の雇用創出

医療・福祉の予算規模を24兆円から28兆円（16％増）に増やすなどした結果、医療・福祉の充実だけでなく、67万人の新規雇用を生みだした。

○政権交代時5％台だった失業率を、4.1％まで改善

予算・補正予算等で雇用対策に力を入れた結果、前政権時代最大5.5％（2009年7月）だった失業率を4.1％（2011年9月）にまで改善させた。

○NPO税制改正

寄付に対して、これまでの所得控除の適用基準額を引き下げるとともに、寄付者にメリットの大きい税額控除制度を新たに導入。同時に、認定NPO法人の認定基準を見直した。東日本大震災でも多くのNPOが被災地支援活動を行っているが、市民の主体的な活動を支援するため引き続き取り組みたい。

■県政における主な取組み　　

○議員報酬25％カットを提案

県議会民主党会派は、「議員報酬をカットし、秋田の復興財源に充てるべき」と主張し、議員報酬を25％カットし、年間1億円を生み出すことを提案したが、自民党をはじめ反対多数で否決され、5％カットが継続されることに。しかしながら、本県の経済情勢を勘案し、県民の理解を得られるよう今後も議員報酬削減に努力する。

○進む情報公開

これまで、予算案などの議案に対して、誰が賛成し、反対したのかは非公開であった。県議会民主党会派は、県議会の情報公開を徹底的に進めるべきだと提案し、議員の賛否公開が実現。これからも議会の「見える化」を追求していく。

○政務調査費の見直し

政務調査費の不適切な支出を無くすため、県議会民主党会派の提案により、「政治資金パーティーへの会費」や「家族への人件費」の支出禁止などが決定した。これからも、県民の「当たり前」を訴え続けていく。

○予算修正案を提出

国際教養大学に東アジア調査研究センターを設置する費用1千万円が提案された。一方で、同大学には3億円もの余剰金があり、県議会民主党会派は、この余剰金を1円も活用せずに、県が新たに財政支出を行うことは、税金のムダ遣いであると考え、予算の修正案を提出。今後も、コスト感覚をもった県政運営を心がけるよう求めていく。

民主党がこの２年間で実現した政策の中から主なものを抜粋しました。
　これからも皆様の期待に一つでも二つでも応えられるよう、政策の実現に取り組んでいきます。